新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
一方で、各区での子育て支援は、以前からの取組方や対応方法に違いがあります。加えて、増員される人員体制も人口比により差があるために、妊娠・子育てほっとステーションを強化するための対応の仕方にも大きな影響が出かねません。各区の体制をいま一度確認して、各区の先進的な取組や抱えている課題を共有し、次につながる支援を担当課がするべきと考えます。 そこで、各区での取組の現状について伺います。
一方で、各区での子育て支援は、以前からの取組方や対応方法に違いがあります。加えて、増員される人員体制も人口比により差があるために、妊娠・子育てほっとステーションを強化するための対応の仕方にも大きな影響が出かねません。各区の体制をいま一度確認して、各区の先進的な取組や抱えている課題を共有し、次につながる支援を担当課がするべきと考えます。 そこで、各区での取組の現状について伺います。
このほか、市民の皆さんへの迅速かつ的確な情報発信の徹底、住家の浸水被害と罹災証明書発行に係る対応状況、災害ごみの発生状況と回収方法、道路や河川の被害状況と復旧作業の状況、孤立集落の安否確認と支援状況、ボランティアセンターの開設状況などを報告、共有するとともに、特に横断的な対応が必要な事項については連携、協力した対応方法等を調整、確認いたしました。
また、25日には対策本部検討会議を開催し、孤立集落や断水、土砂の崩落、災害ごみ等の状況を報告、共有するとともに断水への対応や災害ごみの処理方法、災害協定等に基づく応援要請、仮設トイレの設置、飲料水の配布、災害関連情報の提供方法など、迅速かつ横断的な対応が必要な事項について活動調整を行い、今後の対応方法を協議、決定いたしました。
また、児童生徒の心のケアとして、臨時休業が続いた学校には指導主事等が訪問し、児童生徒の行動観察や職員からの聞き取りを行い、配慮を要する児童生徒にはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用を促すなど、対応方法の相談に随時、応じております。 そのほか、教育局所管施設の図書館につきましては、９月24日は全12館が停電により休館となりました。
今後は、このシールを知らない方への周知と、シールを身につけた人を見かけた場合の対応方法の普及を継続して取り組みます。子育てを応援する取組としては、子育て交流会を開催し、子育て世代と子育てを応援したい方43名が参加し、子育ての思いや困り事を聞いて、地域でできることを話し合いました。地域で交流できる居場所づくりが必要などの声が上がり、その後参加者が居場所を開設することにつながりました。
こうした苦情への対応方法ですが、介護保険課で相談を受けた場合には、まずは相談者の話を傾聴しまして、その訴えを把握します。次に、ケアマネジャーの属するサービス事業者にもヒアリングを行い、ケアマネジャーの対応が介護保険法、あるいは基準等に抵触しないか確認し、抵触するおそれがある場合は、保険者として問題の解決に向けて指導や助言などを行います。
その計画策定や訓練の振り返りの過程で、個別避難計画についても支援者の在り方や発災時の状況、時間帯による対応方法の違いなどの課題が挙げられております。このことから、地区防災計画と個別避難計画は密接に関連するものであり、議員御指摘のとおり、両者の連携は重要なものであると考えております。
地域が目指すべき将来像とともに、その中で、地域の公共交通が果たすべき役割を明確化した上で、公共交通の活性化に向けた取組の方向性を定めることが重要となりますが、本市における公共交通の課題とその対応方法はどのようなものかについてお伺いして、１回目の質問とさせていただきます。
その解決方法としましては、とはいいながら事業概要にもありましたけれども、800件ほどですので、恐らく推測するに、それ以外での解決策・対応方法でやられてるのかなというふうに思ってます。外国人の方、神戸市にはたくさんおられますので。
災害対策という性質上、悠長にはしていられませんが、形だけではなく、実際に使える計画を策定するためにも、まず一定の対象者の計画策定を通じて、策定上の課題や対応方法を多角的に検討し、様々な要支援者の計画策定に生かせるノウハウを蓄積する必要があると感じております。 そこで、避難行動要支援者の個別避難計画の策定にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
さらに、ペアレントトレーニングとペアレントプログラムは、保護者の子供に対する見方や対応方法を学ぶ機会として非常に重要と考えます。とても残念なのが新型コロナウイルス感染症の影響で、従来よりも規模を縮小しているとのことです。
そのため、高齢者の特性や認知症等の病気の特性と、それぞれの特性に応じた対応方法を紹介する市民向けの講演会や講座を開催するほか、介護サービスや相談窓口の情報も盛り込んだ啓発用パンフレットを作成し、福祉事務所や地域包括支援センター、講演会や講座等で配布するなど、市民に対する啓発に努めています。
そういった方々への対応方法も含めて、今から来年の４月以降の取組になりますけれども、いろいろな検討していただいて、地域にこういった取組がどんどん前進して含めて根づいていくように取組を進めていかれますように要望したいと思います。 以上です。 ○田尻善裕 分科会長 ほかに補正予算について。 ◆山本浩之 委員 先ほど上田委員から質問があったんですけれども、タブレット端末導入について質問します。
要望への対応が遅いという御指摘につきましては、現場着手に時間を要する理由を含め、対応方法について、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 〔吉田健一委員 登壇〕 ◆吉田健一 委員 今、御答弁いただいたとおりに動いていただきますようお願いいたします。
また、子供の気持ちに寄り添いながら相談に応じ支援に取り組むよう、ヤングケアラーの概念や実態、その対応方法等につきまして、関係課と情報共有し、研修も計画いたしております。 議員御案内の国の実態調査を受け、本市も県と協力して、中学２年、高校２年の生徒及び小中高の各学校に対しまして実態調査を今月実施し、11月に結果を取りまとめる予定でございます。
公園ごとに対応方法や難易度が違うかと思いますので、優先順位をつけての早期対応をお願いいたします。 特に私のいる駿河区には、駐車場が整備された公園が少ないので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
法的対応を含む未納等の対応方法や関係者への周知方法などにつきましては，保護者などに対して丁寧に説明しながら，各種法令やガイドラインなどを参考に内容を検討してまいりたいと考えております。 続いて，学校給食における食育の考え方と実践に当たっての中，まず自由献立についてですが，平成30年度までは全校が独自で献立を決めることができる自由献立の日がございましたが，現在は行っておりません。
次に、教育旅行誘致における課題と対応方法についてですが、教育旅行誘致における課題は、教育旅行によってもたらされる経済効果を確実に取り込むことと認識しております。 その理由として、令和２年度に山梨県内の教職員の皆さんや旅行会社向けのモニターツアーを実施したところ、参加者の皆さんからは、体験メニューや施設はよいが、大人数に対応できる食事場所や宿泊施設の選択肢が少ないという御意見が寄せられました。
大津市におきましては、過去のいじめ事案や関連する学校情報等のデータから、一定の時間後にＡＩがいじめの深刻化リスクの割合を判定する機能を活用していると承知しておりますが、事案の対応方法を示唆するまでには至っていないことから、その成果や課題等について、さらに情報収集に努め、引き続き、いじめ防止対策に取り組んでまいります。 次に、学習指導へのＡＩの活用についてでございます。
また、逆に建て替えは必要ないと判断がなされる場合も想定されるわけですが、この場合、建て替えに代わる対応方法まで諮問しておかれる考えでしょうか。 いずれにしても、有識者会議の答申を受けて首長である市長の責任の下に判断し、しかるべき時期に方向性を定め提案されるものと思いますけれども、これまで以上に議会、そして市民の理解を得られるよう努力いただきたいと思います。